投票する権利を持つ人(有権者)のうち、実際に投票した人の割合です。たとえば有権者100人のうち60人が投票すれば投票率は60%です。投票率が高いほど多くの民意が反映されているとされ、低いと一部の人の意見だけで結果が決まってしまう懸念があります。
国会でこの言葉が使われた場面
国会会議録から、この言葉を含む発言を新しい順に、会派が偏らないように機械的に選んでいます。運営が発言を選んだり、要約したりはしていません(原文のままです)。Re目安箱は賛否の立場をとりません。
2026-07-22参議院憲法審査会
山添拓日本共産党
……検討が必要とされてきた事項はこれだけではありません。二〇〇七年の国民投票法制定時には参議院で十八項目の、一四年改定時にはやはり参議院で二十項目の附帯決議が付され、CM規制や公務員の国民投票運動の在り方、最低投票率の規定などについて検討や措置が必要とされました。二一年法改正の審議では、投票環境の整備など外形的な事項とCM規制など投票の質に関わる問題は別の問題だという整理がされ、環境整備は公選法に合わせてアップデートする、そういう説明がありました。
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奥田ふみよれいわ新選組
……インターネットやSNSの有料広告規制も、そして国民投票運動に対する資金規制も全くない。つまり、現行法は、お金のある側がテレビ、CM、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないため、投票率が低く、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。二〇二一年の法改正では、三年をめどにCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則四条二号に定められた。しかし、今回の法改正では、与野党共にこの附則をあえて無視した。
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玉木雄一郎国民民主党・無所属クラブ
……もう一つの優先順位の高い項目が、参議院の合区解消です。当初、緊急避難措置として導入されて十年が経過した合区制度は、対象県における投票率の激減から見ても、国民の参政権に大きな支障を生じさせ、憲法三大原則の一つである国民主権にも反しています。早期に解消が必要です。
この発言の会議録(全文)を読む ↗出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)
Re目安箱では、この言葉が使われている国会での実際のやりとりを、
会議録の原文で読むことができます。あなたの選挙区の議員が何を話したかも調べられます。