「国政調査権」とは？

……組織としての反省がなく、制度自体の欠陥があるからです。そこで、委員長に提案します。刑事訴訟法の三年後の見直しで、録音、録画の検証は参議院の附帯決議に書かれています。ですので、本委員会において、国賠事件と切り離した国政調査権として、違法な取調べをなくす取組として録音、録画では足りず、取調べの弁護人立会いを制度化することが必要かどうか検証する観点から、るなちゃんの取調べの録音、録画テープを理事会で視聴することを委員長に求めます。

……委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。

……と規定されてございます。その例といたしまして、消費者庁のウェブサイトでは、事案に応じてということではありますけれども、その前提で、消費者団体、事業者団体、各種オンブズマン団体、公益通報者支援団体、国政調査権を行使する国会の議員や、地方議会の議員、報道機関を掲載しているところでございます。