「地方交付税」とは?

ちほうこうふぜい / 地方自治
地域ごとの財政力の差を埋め、どこに住んでも一定の行政サービスを受けられるように、国が地方自治体へ配るお金です。税収の少ない自治体ほど多く配分されます。国からの補助金とちがい、使い道を自治体が自由に決められるのが特徴です。

国会でこの言葉が使われた場面

国会会議録から、この言葉を含む発言を新しい順に、会派が偏らないように機械的に選んでいます。運営が発言を選んだり、要約したりはしていません(原文のままです)。Re目安箱は賛否の立場をとりません。

2026-10-22衆議院総務委員会
藤井比早之総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方創生)/自由民主党・無所属の会
……飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。また、就業者負担軽減支援金の支給に要する費用の地方負担については、支給事務を担う市区町村に対し特別交付金を交付するなど、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講じます。
この発言の会議録(全文)を読む ↗
2026-07-23参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
小原隆治参考人
……公務員削減し過ぎないでください。一〇%も二〇%も削減しているとやっていた、やってきたじゃないですか。保健所削ってきたでしょうと。そういうこと是非やめてください。で、地方交付税はちゃんと確保してください。いや、地方創生地方創生と言っているけれども、それは計画出しなさい、だったら補助金出しましょう。で、補助金出したお金、どこへ行くかというとコンサルに流れているという、そういう現状があるわけですよね。
この発言の会議録(全文)を読む ↗
2026-07-23参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
伊波洋一沖縄の風
……東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たりの一般財源で比較した場合、二十三・八万円であり、全国平均約二十二・九万円とほぼ同水準であり、是正すべき偏りはないと主張していますが、自治体が必要とする経費である基準財政需要額を差し引いた、自由に使える財源、留保
この発言の会議録(全文)を読む ↗

出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)

この解説に出てくる言葉

Re目安箱では、この言葉が使われている国会での実際のやりとりを、 会議録の原文で読むことができます。あなたの選挙区の議員が何を話したかも調べられます。