「地方交付税」とは?

ちほうこうふぜい / 地方自治
地域ごとの財政力の差を埋め、どこに住んでも一定の行政サービスを受けられるように、国が地方自治体へ配るお金です。税収の少ない自治体ほど多く配分されます。国からの補助金とちがい、使い道を自治体が自由に決められるのが特徴です。

国会でこの言葉が使われた場面

国会会議録から、この言葉を含む発言を新しい順に、会派が偏らないように機械的に選んでいます。運営が発言を選んだり、要約したりはしていません(原文のままです)。Re目安箱は賛否の立場をとりません。

2026-07-09衆議院憲法審査会
國重徹中道改革連合・無所属
……国と自治体の事務事業の割合が四対六であるのに対し、その財源となる国税と地方税の配分割合は六対四と逆転。自治体は、多くの仕事を担いながら、常に財源が不足し、国の補助金や地方交付税に頼らざるを得ない状況でした。権限だけを移しても、財源と人材が伴わなければ現実の改革は成し遂げられません。
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2026-06-26衆議院厚生労働委員会
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
……その上で、定期接種の実施に要する費用は、予防接種法上、市区町村が費用を支弁することとされており、国としては、全ての市区町村が定期接種を適切に実施できるよう、地方交付税による財政措置を行っているところでございます。
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2026-06-22衆議院予算委員会
林芳正総務大臣/自由民主党・無所属の会
……仮に軽減税率八%を一%とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。
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出典:国会会議録検索システム(国立国会図書館)

この解説に出てくる言葉

Re目安箱では、この言葉が使われている国会での実際のやりとりを、 会議録の原文で読むことができます。あなたの選挙区の議員が何を話したかも調べられます。